社労士の主要業務:個人向け

今現在、個人相手の業務として、社労士にとって最も重要なものは年金相談でしょう。

 

年金というのは、受給者からすれば、老後の生活設計を大きく左右する重要な存在です。しかしながら、メディアの報道などでたびたび取り上げられるように、様々な問題が生じています。

 

複雑な年金制度に関する問題をサポートできるのは社労士だけ

そもそも現在の年金制度は、将来の長寿社会に対応して何度も改正が行われているうえ、新旧の制度が並立して、一般の人には分かりにくくなっています。

 

そのため、制度が変更されたことに気がつかず、必要とされる所定の手続を怠ったり、また、被保険者であった期間が短かったため、自分で年金は受給できないと思い込み、その後所定の手続をしないで、年金の受給権を喪失してしまうなどのケースが多くあります。

 

さらに、年金額の基礎となる保険料の算定方法を誤り、年金を受給するとき、自分の予測した額より少なくなってしまうといったケースもよくあります。

 

年金の加入期間、受給資格等についてわかりやすく説明するとともに、年金の裁定請求に関する書類を依頼人に代わって作成・提出することで、年金に関する問題解決をサポートすることは社労士におって重要な業務の一つとなります。

 

ほかにもある社労士の個人向け業務

年金に関する相談業務以外の主な業務としては、昨今の社会情勢を反映してか、不当解雇や給与カットといった労働条件に関するトラブル、介護休業や育児休暇・セクハラに関するトラブルなど、雇用先の企業との問題を解決するものが多くなっています。

 

対雇用主となると、どうしても雇われる個人のほうが立場が弱くなりがちです。雇用者の権利を守る大切な業務であり、社労士にかかる期待は大きなものと言えます。


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