社労士は食べられる職業なのかどうか?

社労士として独立を考えている人にとって、最大の関心事といえば、実際に食べていける職業なのか=それだけの収入を得られる職業なのかということでしょう。

 

仕事としてやっていく、まして独立することを考えている人であれば、気になるのは当然のことですが、この問いに対する答えとしては、『人による』というのが正直なところです。

 

ありきたりの回答になってしまいますが、誰もが同じように成功できる職業、誰もが同じぐらいの収入を得られる職業というのはありません。独立したら何の保証もないからです。

 

高年収を得られる職業の代表格だった弁護士や医者でさえ、競争の激化で、ただオフィス(病院)を構えているだけでは、お客さんを掴まえることはできないという状況になってしまいました。資格さえあれば困らないという状況ではなくなりました。

 

その一方、営業努力をしている人達は、どんな職業であれ、他人の数倍、数十倍といった収入を手にしています。本当に、その人次第で、結果が大きく変わるというのが実情です。

 

社労士は比較的稼ぎやすい職業

これが大前提ですが、そのうえでお話すると、社労士という職業というのは、資格業の中では比較的チャンスがあると判断出来る職種があります。それは、社労士と契約している企業というのは、まだまだ少ないからです。

 

税理士・弁護士と比較すれば、企業の社労士との契約率は低めです。これは、契約しなくても何とかなるからと見ることも出来ますが、この職種の守備範囲である人事・労務=人の問題というのは、企業にとって常に悩みどころとなるものですし、社会的にもますます責任が問われる状況になっていますから、サポートを必要とする企業が増える可能性があります。

 

また、社労士というのは社会保障制度のスペシャリストです。2050年には3人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎える日本において、社労士の価値は高まる可能性が大です。今でも、個人相手に年金に関するコンサルティング(アドバイス)を行い、活躍している社労士がたくさんいますが、今後、この分野のニーズは、どんどん広がっていくでしょう。

 

税理士のような競争が厳しい職業でも、新規参入してうまくいく人はたくさんいます。よりチャンスが多い社労士は参入する余地が十分にあると言えるでしょう。

 

社労士は収入を安定させやすい職種

もう一つ社労士という職種の有利な点は、企業相手の仕事の場合、契約が続きやすいということです。人事・労務の問題というのは、一度解決して終わりというものではありません。企業が存続する限り、付属する課題です。

 

そのため、一度契約したら、よほどの不満がない限り、社労士との契約を打ち切ることはありません。税理士にもそういった面がありますが、こういった職業の場合、契約先を積み重ねていけばいいので、売上はあげやすくなります。

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※行政書士として年収1000万円を達成した横須賀輝尚が、その課程で気付いたコツをまとめたレポート。士業者として成功を出すためのポイントが分かりやすく解説されています。

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