社労士になるためには何かとお金がかかるという事実

社労士として独立しようとする場合、何かとお金がかかるものですが、これから社労士になろうとする人が忘れてならないことは、社労士になること自体にお金がかかるということです。分かりやすくいえば、お金を払わなければ、社労士という仕事そのものが出来ないということです。

 

 

社労士として活動するために払わなければいけないお金

社労士として活動できるようになるには、全国社会保険労務士会連合会に登録しなければいけません。ここで登録料が発生します。また、登録時には地元の社労士会に入会することが求められます。これは社会保険労務士法で決まっている義務であり、避けて通ることはできませんが、ここで入会金と年会費が発生します。

 

 

これらトータルで登録時に開業社労士の場合、20万円程度、勤務社労士の場合、15万円程度の費用が発生します。また、年会費はその後も毎年おさめる必要がありますが、開業社労士が約10万円、勤務社労士が約5万円と、それなりの額になります。

 

 

また、社労士として登録するには資格取得後、2年間の実務経験が必要となりますが、それが待てない、あるいはどうしても勤務先が決まらなくて実務経験が積めないという場合、全国社会保険労務士会連合会が実施する『事務指定講習』を受ける必要があります。

 

 

この講習は4ヶ月間通信講座と4日間の面接指導から構成されており、受講が完了すると2年間の実務経験を積んだとみなされます。1日でも早く登録したいという人には手っ取り早い手段となりますが、7万円ほどの講習費がかかりますので、受講を考えている人は、この費用も計算に入れておかなければいけません。

 

 

スタートラインに立つまでにも、それなりのお金がかかるということです。このことは頭に入れておきましょう。

 

 

社労士として開業するためのコスト

補足として触れておくと、独立・開業する場合には、事務所を借りたりといったコストが追加で発生しますが、ここはやりかた次第で、限りなく低予算に抑えることが出来ます。

 

 

たとえば、自宅を事務所にして、打ち合わせや商談は相手先のオフィスで行うというふうにすれば、家賃負担をゼロにすることができます。社労士を必要としているような企業であれば、オフィスを持っていることは間違いないですし、相手先まで出向くといえば、動きが良いと評価されるかもしれません。

 

 

こんなふうにして家賃をゼロに出来れば、ほかは自分の人件費以外、大きなコストはないので、少ないコストで事業を始めることが出来ます。

 

 

それだけに、登録料といったコストはバカになりません。社労士として活動する時の経費として、忘れないようにしてください。

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※行政書士として年収1000万円を達成した横須賀輝尚が、その課程で気付いたコツをまとめたレポート。士業者として成功を出すためのポイントが分かりやすく解説されています。

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